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協議会の成り立ち

事業の経緯

メタデータ基盤協議会は、平成22年度総務省事業「新ICT利活用促進創出支援事業」に採択された「メタデータ情報基盤構築事業」(代表提案団体:筑波大学)での成果を活用・発展する為に設立された一般社団法人です。

メタデータ基盤整備事業とは、平成22年度総務省「新ICT利活用促進創出支援事業」に採択された事業でメタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、メタデータ記述規則等の標準仕様とオープンなメタデータ情報基盤の仕組みを検証・実証する事業を行いました。

平成23年3月に報告書を提出、翌5月に報告会を開催しました。

一般社団法人メタデータ基盤協議会では、本事業成果のさらなる発展を目指します。

 

【 メタデータ情報基盤構築事業の目的 】

現在、インターネット上には、分野毎に造られた様々なメタデータが流通しており、これらのメタデータは主に個々の分野においてメタデータの記述規則の標準化が図られている。そのため分野内での相互運用性は向上していても、複数の分野をまたいだ相互運用は容易ではないケースが大半を占めている。

 

これらのメタデータの記述に関する取り決め(以下、メタデータ記述規則という)がインターネット上で公開され複数分野でも共有できる環境が整えば、現状の低い相互運用性という課題も自ずと解消に向かうことが考えられる。さらにインターネット指向の国際標準規格に基づく形でメタデータの記述規則を機械処理可能な形式で表し、これを蓄積・提供することができれば、インターネット上でのメタデータ記述規則の共有性や再利用性は格段に向上するはずである。

 

こうした観点に基づき、本事業では、WWWの標準規格やDCMI(Dublin Core Metadata Initiative)のメタデータ相互運用性向上のためのフレームワークを基盤として、メタデータ記述規則と関連情報を収集・蓄積・提供するメタデータ・スキーマ・レジストリを核とするメタデータ情報基盤の構築を行い、さらにその運営組織を設立する。これにより、メタデータの利用性や相互運用性の向上を図り、デジタルコンテンツの流通性向上に資することを目的としている。

 

 

【 プロジェクトの実施体制と実施内容 】

<実施体制>

本事業では代表提案者を筑波大学とし以下の体制にて実施する。

 

[ 実施体制図 ]

プロジェクト体制図

 

<実施内容>

 

(1)ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証

 

① 技術開発・システム構築

メタデータ情報基盤システムの中核を担うメタデータ・スキーマ・レジストリを開発する。本システムにより、これまで様々な機関が独自に作成していたメタデータ記述規則を参照する事が可能となる。

 

② サービスの実証

ア.実証の準備

イ.フィールド実証の準備

ウ.実証データの取得・分析

 

③ サービス展開の検証

上記②の実証結果をもとに、新しいサービスとしての事業化に向けた検討を中心とし、メタデータ情報基盤システムのサービス展開について検証を行う。

 

(2)新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等の実現

 

① メタデータ記述規則を定義するための標準方式の開発

様々な機関で利用できるメタデータ記述規則を定義するための標準方式を開発する。開発にあたっては国際標準や業界標準を取り入れ、国内外で広く共通に利用できるものとする。

 

② メタデータ記述規則を提供するための標準方式の開発

蓄積したメタデータ記述規則を利用者(人およびコンピュータによる利用)へインターネットを通じて提供するための標準方式を開発する。また、新たにメタデータ記述規則を作成する機関に必要な提供方法や、メタデータ記述規則の作成支援の方法、コンテンツの長期利用のためにメタデータ記述規則を長期に安定して利用できるようにする維持管理の方法等も合わせて開発する。

 

③ メタデータ記述規則を収集、提供、維持管理するための体制の整備

メタデータ基盤情報システムが公開するメタデータ記述規則を長期にわたり継続的に収集、提供、維持管理するための体制整備を行う。

 

④ 前述①~③に対する専門家による調査・検討

①~③の開発段階および開発した結果について、専門家による調査・検討を行い本事業の開発に反映する。専門家の選任はメタデータ情報基盤研究会の助言と協力を受け実施する。また、メタデータ情報基盤研究会も本件の調査・検討に協力する。

 

⑤ メタデータ情報の共有のためのガイドラインの作成

前述の①~④の成果を元に、上記「(1) ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証」の作業を実施した上で、メタデータ情報の共有のためのガイドラインを策定する。

 

[ 実施内容図 ]

プロジェクト内容図

 

 

【 メタデータ情報基盤構築事業のプロジェクト概要 】

ネットワークを介したコンテンツ流通においては、利用者は自分でコンテンツを探し、用途や目的に合っているか吟味した上で利用・購入することになる。利用者がより効率的に目的の情報へと辿り着ける環境を提供するには、コンテンツにアクセスする上での窓口となる情報、すなわちメタデータを適切に準備する必要がある。たとえば、図書館や書店で検索に用いられる図書のデータ(書誌データ)は典型的なメタデータであり、機械可読形式目録(MARC)として広く用いられている。これに対し、WWW上ではよりシンプルな書誌データの標準体系が提案されている。また、アクセシビリティや想定読者に関する情報は書誌データとは別に標準化されており、分類や主題を表す語彙や権利管理情報もメタデータの一種としての開発が進んでいる。

 

現状では、こうした様々なメタデータが個別に流通しているため、どのような種類が存在するのかさえ把握し難い状況に陥っている。これは、標準規格やルール等が存在せず、記述に関する規則もそれぞれの機関が独自に決定しているからである。そもそも、従来型のメタデータ記述規則からして、我が国に限らず業界や用途ごとに作られてきた経緯がある。加えて、インターネット上で流通する事を前提に作成されていないため、メタデータを用いたコンテンツ流通が妨げられる一因となっている。

 

本事業では、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、記述規則等の標準仕様とオープンな情報基盤の仕組みを検証・実証する。さらに、そこで得た結果を踏まえ、メタデータ情報の共有のためのガイドラインを策定する。なお、本事業における検証作業では、WWWコンソーシアムが2000年ごろから進めてきたセマンティック・ウェブ技術と、筑波大学やメタデータ情報基盤研究会の協力機関が進めてきたメタデータ記述規則の蓄積共有のための経験とノウハウを活用する。

 

●メタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、メタデータ記述規則等の標準仕様とオープンなメタデータ情報基盤の仕組みを検証・実証する。

●メタデータ情報基盤では、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版者等の様々な機関が利用するメタデータ記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する。

●デジタルコンテンツ流通には欠かせないメタデータの流通性、相互運用性の高度化を進め、それによって電子書籍を含む多様なデジタルコンテンツの利用環境の高度化を進めることができます。デジタルコンテンツ流通の基盤が整備され、目的とするデジタルコンテンツをすばやく簡単に発見できることや、多種多様なデジタルコンテンツに関するメタデータの相互運用性が確保されることにより、新たなサービスの創出がされる。

 

[ プロジェクト概要図 ]

総務省事業の概要図

 

 

【 メタデータ情報基盤構築事業の提案団体 】

平成22年度総務省事業「新ICT利活用促進創出支援事業」に採択された「メタデータ情報基盤構築事業」の提案団体は以下の通りです。

 

<代表提案団体>

筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター

 

<共同提案団体>

インフォコム株式会社

株式会社インフォコム西日本

株式会社ナレッジ・シナジー

合資会社ゼノン

ロジカルウェブ株式会社

株式会社ジオ・ブレーン

META-BRIDGE

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